01.経営方針

当社グループは、社是である「愛　仕事に愛情と誇りを持とう」「知　常に研鑽し知識を広げよう」「和　互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。
ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして発展し、インターネットの興隆、光ファイバーを加入者宅まで届けるFTTHの普及といった時代の変化に適応し、センター設備、光伝送路、放送通信用端末等を総合的に取り扱うシステムインテグレーターとして実績を積み重ねてまいりました。
絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システムや機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。
また、未来の地球環境を考えた世界的取り組みである「SDGs」に関しましても、具体的な方針や目標を決定し、経営に取り入れるとともに、引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。

02.経営戦略等

当社グループは「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスに基づき、情報ネットワークを通して人々のくらしと地球環境がシンクロナイズし、笑顔あふれる未来づくりに向けた企業活動を行います。
当社の主要なターゲット顧客である放送通信事業者を取り巻く環境としては、携帯端末、タブレット等の普及、動画配信サービス、SNSの利用拡大、リッチコンテンツ(高精細映像、メタバース空間)の技術進展に伴い、インターネットトラフィックは継続して増加しており、安定した放送及び通信サービスは生活に欠かせないものとなっています。
その需要に対応するため、当社グループはＦＴＴＨ関連製品やＩＰ関連製品などにおいて、他社との差異化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた製品開発に注力してまいります。

03.経営環境

通信サービスの高速化、放送通信インフラの冗長化(障害、災害等を想定した多ルート化)に対する放送通信事業者の設備投資ニーズは継続するものと見込まれる一方で、放送と通信の融合による放送通信事業者間の競争激化、国内の世帯数増加の頭打ち並びに人口減少が想定されることから、資源価格の高騰、円安基調に起因するコスト増加傾向にあっても低コスト化ニーズは根強いものと想定されます。また、ケーブルテレビ事業者を始めとする放送通信事業者は従来のTV、ネット、電話、モバイルに加え、情報インフラの保有、地域密着性等の特色を活用した高付加価値化や地域課題解決に注力するものと見込まれます。

04.目標とする経営指標

当社グループを取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案し、2024年12月期から2026年12月期までの３年間は以下の売上高、営業利益、経常利益及び自己資本当期純利益率を計画しております。

（連結・単位:百万円）

05.優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

上記04の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。

１.既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕

放送通信業界におけるシェア拡大を目指すため、技術開発と保守サポートの体制を強化します。また、新拠点「SYNC Labo」を活用し、開発力及び提案力を向上します。
（取組事項）

• 技術開発拠点「SYNC Labo」を軸とした放送通信機器並びにソフトウェア開発の加速
• 放送通信用設備向け24時間365日保守サービスへの加入促進
• 新拠点「SYNC Labo」内プレゼンテーションルームを活用した提案営業の展開
• 情報インフラを活用した防災ソリューションの進化

２.持続的な成長に向けた新領域の探索
放送設備に対する投資需要の成長鈍化に対する懸念等の外部環境の変化に対応するため、新しい成長領域を探索することは当社にとって重要課題であると捉えています。
（取組事項）

• 情報通信関連企業に対する営業活動の強化
• 無線関連分野(ローカル5G,LPWA)、センシング分野、XR分野における機器・サービスの開発
• 新領域における提携を視野に入れた事業拡大

３.組織人事の改革、デジタル活用
上記の既存領域の探耕と新領域の探索を両立するため、組織の生産性を高めることを課題として捉えております。人事制度の見直しとデジタル活用により、やりがいと高いパフォーマンスを実現できる働く環境の構築を目指します。
（取組事項）

• 外部環境の変化に対応するべく人事制度見直しを実施
• デジタル投資資金を利用した基幹システムリプレイス

なお、当社では2026年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「PLAN2026」を策定、2024年３月15日に公表し、上記取組事項について詳細説明を行っております。